製品版利用規約

1. この規約は、合同会社カゾシステム（以下「当社」）が提供する OrderRail の製品版（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
2. この規約は、当社と、本サービスを利用する契約を当社と結んだ事業者（以下「お客様」）との間に適用します。お客様のもとで本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、この規約のうち利用者に関する定めを守って本サービスを利用するものとし、お客様は、利用者にこれを守らせます。
3. 当社とお客様が、パイロット利用の条件、割引その他この規約と異なる条件を個別に合意した場合（以下、合意した条件を「個別条件」）は、個別条件を優先します。個別条件は、当社が企業管理者のメールアドレス宛てにメールで示し、企業管理者がメールまたは契約画面で同意することで合意します。
4. OrderRail の無料体験には、この規約ではなく、無料体験利用規約を適用します。
5. 当社は、本サービスで取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

この規約では、次の言葉を次の意味で使います。

1. 「企業管理者」：お客様の利用者のうち、利用者の追加・権限の変更・ログインの停止や、取込・CSV の設定、契約と支払いの手続きを行う権限を持つ方。
2. 「担当者」：お客様の利用者のうち、注文書の確認・確定、CSV の出力、マスタの登録・編集などを行う方。
3. 「運営者」：本サービスを運営する当社の担当者。
4. 「お客様データ」：お客様と利用者が本サービスに送った、または本サービスで作成した情報のうち、注文書の原本（画像・PDF・メール本文）、取引先・商品のマスタ、読み取り結果、確定した受注、CSV とその出力履歴をいいます。
5. 「原本」：本サービスが受け取った注文書の画像・PDF・メール本文。
6. 「アカウント」：利用者ごとに発行する、本サービスにログインするための資格。
7. 「利用状況の記録」：本サービスの動作と利用者の操作についての記録（処理した件数、読み取りの成否、確認にかかった時間、修正した明細の数、AI の利用量など）。注文書・マスタ・受注の内容そのものは含みません。
8. 「有料プラン」：第8条の料金を支払って本サービスを利用する契約の種類（ライト・スタンダード・プロ）。
9. 「Stripe」：当社が料金の決済と請求書の発行・送付を委託する決済代行事業者（第16条）。
10. 「契約画面」：本サービスの中にある、企業管理者が契約の内容と請求書を確かめ、契約と支払いの手続きをするための画面。
11. 「カスタマーポータル」：Stripe が提供する、お客様向けの管理画面。契約画面から開きます。支払い方法の登録・変更、請求書の確認、解約ができます。できる手続きは、時期によって異なります（第11条、第21条）。
12. 「契約日」：有料プランの料金の計算の起点となる日。企業管理者が契約画面から決済の画面を開き、その画面で有料プランの申し込みを終えたときの、その画面を開いた日（日本時間）とします。銀行振込（第9条第1項）で申し込む場合は、企業管理者が契約画面で有料プランの申し込みを終えた日（日本時間）とします（パイロット利用から移る場合は、第7条第4項のとおりとします）。当社は、契約日を契約画面に表示します。
13. 「受注」：本サービスが取り込んだ注文書1件を単位とする、読み取り・確認・確定の対象。

1. 本サービスは、事業者（法人または個人事業主）が、事業として、または事業のために利用するものです。お客様は、申し込みの時点で、事業として、または事業のために利用契約を結ぶことを表明するものとします。消費者としての申し込みは受け付けません。
2. 本サービスは招待制です。インターネット上で自分でアカウントを作る方法（セルフサインアップ）はありません。
3. 有料プランの利用契約（以下「利用契約」）は、企業管理者が、契約画面で、この規約とプライバシーポリシーの内容を確認してこの規約を契約の内容とすることに同意し、申し込みに必要な事項を入力し、決済の画面でカードの登録を終えた時（銀行振込を選んだ場合は、契約画面で申し込みを終えた時）に成立します。当社は、成立した利用契約の内容（プラン、契約日、無料期間）を契約画面に表示します。有料プランでの本サービスの利用は、契約日（第2条第12号）から始まります。パイロット利用の利用契約は、第7条第3項のとおり成立します。
4. 当社は、契約画面を利用できる企業を、当社が登録した企業に限ります（第2項）。申し込みの内容に事実と異なる点があった場合の扱いは、第21条第3項に定めます。
5. 契約画面で申し込む企業管理者は、お客様を代表して、またはお客様から利用契約を結ぶ権限を与えられて申し込むものとし、申し込みの際に、そのことを契約画面で確認します。当社は、この確認を受けた申し込みを、お客様の申し込みとして扱います。

1. 本サービスでは、次のことができます。
   1. FAX（複合機や FAX サービスのメール転送）・メール（受注用メールアドレスの転送）で届く注文書、または画面から手動でアップロードした注文書を取り込むこと。
   2. 取り込んだ注文書を AI が読み取り、取引先・商品のマスタと照合すること。
   3. 利用者が読み取り結果を原本と並べて確認・修正し、受注として確定すること。
   4. 確定した受注を、お客様の基幹システムに取り込むための CSV として出力し、出力履歴から再び取得すること。
   5. 取引先・商品のマスタを CSV または画面から登録・編集し、CSV として出力すること。
2. 本サービスは、受注の確認作業を行う場所です。電子帳簿保存法その他の法令が定める保存の要件（保存の期間、検索、訂正・削除の記録など）を満たす機能はなく、注文書を法令に従って保存する場所としては使えません。メールや FAX サービスで受け取った注文書を含め、注文書の法定の保存は、お客様が、転送元のメールボックスや FAX 機・FAX サービス、お客様の文書保存の仕組みなどで行ってください。
3. 本サービスは、在庫の引当て、単価の計算、お客様の請求書の作成、基幹システムとの API 連携は行いません。
4. 取り込めるファイルの形式・大きさ・件数の上限は、当社が別に定めて画面や案内資料でお知らせします。
5. 本サービスは、受注用メールアドレスに届いたメールが注文書かどうかを、本文と添付ファイルを保存する前に判定します。注文書ではないと判断したメールは、受注として取り込まず、読み取りと照合をせず、受注一覧にも表示しません。判断に迷うメールは、注文書の取りこぼしを避けるため、注文書として取り込みます。
6. 注文書ではないと判断したメールは、誤った判断を取り消せるようにするため、件名・本文・添付ファイルを暗号化した状態で、受信した日から30日間だけ保管します（以下「保留メール」）。保留メールは、お客様の管理者だけが、受信日時、送信元のドメイン、添付ファイルの件数、判断の理由の一覧を見ることができます。内容を開く操作、注文書として取り込む操作、削除する操作は、操作した利用者と日時を記録します。保留メールは、読み取りと照合をせず、第16条の委託先にも送りません（判定のために送信した内容は、第16条の定めに従って委託先で削除されます）。30日を過ぎた保留メールは、内容と暗号鍵を削除し、復元できなくします。
7. お客様の管理者が保留メールを注文書として取り込んだときは、通常の注文書と同じく読み取りと照合を行い、第8条第4項の件数に数えます。取り込まれなかった保留メールは、件数に数えません。

1. 当社は、利用契約の成立後、お客様の企業と最初の企業管理者のアカウントを登録し、企業管理者のメールアドレス宛てに仮パスワードを送ります。
2. 企業管理者は、お客様の利用者を追加できます。追加した利用者には、メールで仮パスワードが届きます。
3. 利用者は、次のいずれかの方法でログインします。
   1. 登録したメールアドレスとパスワード。
   2. 登録したメールアドレスと同じメールアドレスの、Google アカウントまたは Microsoft の組織アカウント（職場・学校のアカウント）。登録されていないメールアドレスの外部アカウントではログインできず、新しいアカウントも作られません。個人用の Microsoft アカウントは使えません。
4. 利用者は、初めてログインしたときに、仮パスワードを自分のパスワードに変更してください（外部アカウントでログインした場合を除きます）。
5. アカウントは、登録した利用者ご本人だけが使えます。利用者は、パスワードを第三者に知らせたり、アカウントを他の方と共有したりしてはいけません。
6. 利用者は、パスワードや外部アカウントを自分の責任で管理してください。当社は、アカウントで行われた操作を、その利用者とお客様の操作として扱います。ただし、当社の故意または重大な過失によって第三者に使われた場合を除きます。
7. アカウントが第三者に使われたおそれがある場合は、すぐにパスワードを変更し、企業管理者と当社に知らせてください。

1. 本サービスの権限は、運営者・企業管理者・担当者の3つです。
2. 運営者は、お客様の企業の登録、企業名の変更、利用の停止・再開を行います。運営画面には、お客様の受注・マスタを見たり、変更したりする機能はありません。当社のシステム管理者は、保守のためにデータベースと保管ファイルに接続できますが、第13条第4項の場合を除き、お客様データの内容を見ません。
3. お客様の利用者（企業管理者・担当者）は、運営画面に入れません。また、他の企業のデータを見ることはできません。
4. 企業管理者は、お客様の利用者の追加、表示名と権限の変更、ログインの停止・再開、パスワードの再発行を行います。利用者が退職・異動したときは、企業管理者がその利用者のログインを停止してください。
5. 契約画面とカスタマーポータルでの手続き（支払い方法の登録・変更、プランの変更、解約）は、企業管理者が行います。担当者は、これらの手続きをできません。
6. お客様は、利用者にこの規約を守らせるものとし、利用者の行為について、お客様自身の行為として責任を負います。
7. お客様は、利用者を登録する前に、その利用者に、氏名・メールアドレスなどが本サービスに登録され、プライバシーポリシーに従って取り扱われることを知らせてください。

1. 当社は、当社が選んだお客様に、本サービスを試験的に利用していただくこと（以下「パイロット利用」）があります。
2. パイロット利用の期間は1ヶ月とし、料金は無料です。期間中は、取り込む件数に上限を設けません。
3. パイロット利用の利用契約は、当社がパイロット利用の条件（期間の初日、効果測定への協力、事例掲載の許諾など）を個別条件として示し、お客様が同意した時に成立します。
4. パイロット利用の期間が終わった後は、企業管理者が契約画面で有料プランを申し込み、第3条第3項により利用契約が成立した場合に限り、有料プランでの利用に移ります。この場合、お客様データとアカウントは、そのまま引き継ぎます。お申し込みがない場合は、パイロット利用の期間の終わりに利用契約が終わり、第22条を適用します。自動で有料プランに切り替わることはありません。パイロット利用から有料プランに移る場合、契約日はパイロット利用の期間が終わる日の翌日とし、第9条第3項の無料期間は適用しません。月額（年額契約では年額）は、契約日以後の最初の請求日から請求します。パイロット利用のお客様への割引は、個別条件で定めます。
5. パイロット利用にも、この規約を適用します。ただし、料金と支払いに関する定め（第8条、第9条、第11条、第12条）と、自動更新の定め（第10条第2項）は適用しません。

1. 有料プランの内容と料金（月額、年額、月間の込み件数、込み件数を超えた分の1件あたりの料金）は、当社の料金表と個別条件に定めます。金額はすべて税抜です。プランは、企業管理者が契約画面で選びます。月額契約と年額契約（第2項）のどちらで申し込むかも、企業管理者が契約画面で選びます。申し込んだ後のプランの変更と、月額契約と年額契約の切替えは、第11条に定めます。
2. 有料プランの料金の支払い方は、月ごとに月額をお支払いいただく契約（以下「月額契約」）と、1年分の年額を一括で前払いいただく1年の契約（以下「年額契約」）の2つです。年額契約でも、込み件数は暦月ごとの枠で、超過料金は暦月ごとに計算します（第5項）。
3. 初期導入費は無料です。利用者の人数による料金はありません。
4. 件数は、AI による読み取りに初めて成功した月に、注文書1件につき1回だけ数えます。読み取りに失敗したもの、注文書ではないと判定されたもの、利用者が月末の締めより前に却下したもの、同じファイルを重ねて取り込んだもの、読み取りをやり直したものは数えません。件数は、当社のシステムの記録で確定します。お客様は、請求書を受け取った日から14日以内に、件数について当社に確認を求めることができます。
5. 込み件数は、暦月（毎月1日から末日まで）ごとの枠です。込み件数を超えた分の料金（以下「超過料金」）は、暦月ごとに計算します。
6. 当社は、料金を変更する場合、効力の発生日の1ヶ月以上前に、お客様に知らせます。変更後の料金は、効力の発生日以後に始まる月の料金から適用します。ただし、年額契約の年額は、効力の発生日以後に始まる契約期間の年額から適用します。お客様は、変更に同意しない場合、第21条第1項に従って解約できます。

1. 料金の支払い方法は、カード払いと銀行振込（請求書払い。以下「銀行振込」）の2つです。どちらで支払うかは、企業管理者が契約画面で申し込むときに選びます。料金の決済と請求書の発行・送付は、当社が委託する Stripe を通じて行います。
2. カード払いでは、企業管理者は、契約画面から開く Stripe の画面で、カードを登録します。カード番号などのカード情報は、お客様が Stripe の画面に直接入力し、Stripe が取り扱います。当社は、カード番号・セキュリティコードを受け取らず、保存しません。カードを識別するための情報（ブランド、下4桁、有効期限）は、Stripe から受け取って契約画面に表示することがあります。銀行振込では、当社は、請求書に、お客様ごとの振込先の口座を記載します。お客様は、請求書に記載の口座へ、請求書の金額を振り込んでください。振込手数料は、お客様の負担とします。振り込まれた金額は、Stripe が未払いの請求書に充てます。請求書の金額と異なる金額が振り込まれた場合、当社は、お客様に連絡したうえで、未払いの料金への充当または返金により精算します。
3. 契約日の翌日から起算して30日を経過する日まで（以下「無料期間」）は、月額（年額契約では年額）を請求しません。契約日も、月額（年額契約では年額）を請求しません。
4. 無料期間中も、お客様が選んだプランの込み件数を暦月ごとに適用します。込み件数を超えた分の超過料金は、無料期間中のものも請求します。無料期間に請求しないのは、月額（年額契約では年額）だけです。
5. 当社は、毎月1日（以下「請求日」）に、次の料金を請求します。無料期間中の請求日には、請求しません。
   1. 月額契約では、その月の月額（前払い）。年額契約では、1年の契約期間（第10条第1項第1号）が始まる請求日に、その1年分の年額（前払い）。
   2. 前の月の超過料金（次の段落の日割りの請求で請求したものを除きます）。
   3. 前の月にプランを昇格した場合の差額（第11条第2項）。

   月額契約では、これらを1通の請求書にまとめて請求します。年額契約では、第2号の超過料金と第3号の差額を、第1号の年額とは別の請求書で、毎月の請求日に請求します。

   無料期間が終わる日の翌日が請求日でない場合、当社は、その日に、その日から次の請求日の前日までの月額（年額契約では年額）を日割りで計算して請求します。それまでに終わった暦月の超過料金も、この請求に含めます（年額契約では別の請求書とします）。この請求に含められなかった超過料金は、次の請求日に請求します。

   例：10月22日に月額契約で契約した場合、無料期間は11月21日までで、その間は月額を請求しません。11月22日に、11月22日から11月30日までの月額を日割りで請求し、10月の超過料金も請求します。12月1日に、12月分の月額と11月の超過料金を請求します。10月1日に契約した場合は、無料期間は10月31日までです。11月1日に、11月分の月額と10月の超過料金を請求します。

   例：10月22日に年額契約で契約した場合、11月21日までは年額を請求しません。11月22日に、11月22日から11月30日までの年額を日割りで請求し、それとは別の請求書で10月の超過料金を請求します。12月1日に、12月1日から翌年11月30日までの年額を請求し、それとは別の請求書で11月の超過料金を請求します。1月1日からは、毎月1日に、前の月の超過料金を請求します。

   ただし、第2号の超過料金と第3号の差額を請求日の請求書に含められない場合、当社は、請求日から10日以内に別の請求書で請求します（カード払いでは、登録したカードで決済します）。利用契約が終了し、次の請求日がない場合も、同じとします。

6. カード払いの支払期限は、請求日とします。Stripe が、請求日に、登録したカードで決済します。決済できなかった場合、Stripe が一定の期間、決済を再び試みます。銀行振込の支払期限は、請求書の発行日の30日後の日とし、請求書に記載します。
7. 請求書は、Stripe を通じて発行します。消費税は請求書で加算します。請求書は、請求先のメールアドレス宛てに届きます。請求先のメールアドレスは、契約画面で申し込んだ企業管理者のメールアドレスとし、申し込みのときに契約画面に表示します。企業管理者は、カスタマーポータルで変更でき、確かめることもできます。
8. 支払期限を過ぎても支払いがない場合の扱いは、第12条に定めます。支払いが遅れた分には、カード払いでは Stripe による決済の再度の試みがすべて終わった日の翌日から、銀行振込では支払期限の翌日から、支払った日までの日数に応じて、民法が定める法定利率による遅延損害金を加えて請求できます。
9. 受け取った料金は、この規約に別の定めがある場合を除き、返金しません。プランの降格（第11条第3項・第8項）、お客様による解約（第21条第1項）、当社による解除（第21条第3項）の場合も、支払済みの料金（年額契約の年額を含みます）は返金しません。
10. 年額契約で、第19条第3項、第21条第4項または第30条第4項（これらと同じ扱いとする場合を含みます）により日割りで返金する場合、当社は、支払済みの年額のうち、利用契約が終わった日の翌日から契約期間の終わる日までの日数に当たる分を、日割りで返金します。

1. 利用契約の期間は、次のとおりとします。
   1. 有料プラン：契約日から、無料期間が終わる日の属する月の末日まで（無料期間がない場合は、契約日の属する月の末日まで）。その後は、月額契約では暦月ごとの1ヶ月、年額契約では毎月1日から始まる1年（例：12月1日から翌年11月30日まで）。
   2. パイロット利用：1ヶ月（第7条）。
2. 有料プランの利用契約は、お客様が期間の終わる日までに解約の手続きをせず（第21条第1項）、当社も期間の終わる日の1ヶ月前までに更新しない旨を申し出なければ、同じ条件で自動で更新します。更新後の期間は、月額契約では1ヶ月、年額契約では1年です。

1. お客様は、有料プランを変更できます。この条で「昇格」は込み件数の多いプランへの変更を、「降格」は込み件数の少ないプランへの変更をいいます。
2. 昇格は、手続きを終えた時にすぐに効力を生じます。その月の込み件数は、その月の初めから昇格後のプランのものになります。その月の残りの日数に当たる月額の差額を日割りで計算し、次の請求日の請求に加えます。同じ月に解約したなどの理由で次の請求がない場合は、差額を別に請求します。
3. 降格は、手続きをした月の末日に効力を生じ、翌月1日から降格後のプランになります。その月の料金と込み件数は、降格前のプランのままです。支払済みの料金は返金しません。
4. 企業管理者は、契約画面で、昇格と降格、月額契約と年額契約の切替えの手続きを自分で行えます。無料期間中も同じです。
5. 予約した降格と切替えの取消しも、企業管理者が契約画面で自分で行えます。
6. 無料期間中のプランの変更は、昇格と降格のどちらも、手続きを終えた時にすぐに効力を生じ、第2項の差額は請求しません。込み件数は、その月の初めから変更後のプランのものになります。年額契約でも同じです。
7. 降格または切替えを予約している間は、カスタマーポータルで解約できません。この間の解約は、第21条第1項・第2項に従い、メールで当社に申し出てください。
8. 年額契約のプランの変更（無料期間中の変更を除きます）と、月額契約と年額契約の切替えは、第2項と第3項にかかわらず、次のとおりとします。
   1. 昇格は、手続きを終えた時にすぐに効力を生じ、その月の込み件数は、第2項のとおり、その月の初めから昇格後のプランのものになります。契約期間の残りの日数に当たる年額の差額を日割りで計算し、手続きを終えた時に請求します（カード払いでは登録したカードで決済し、銀行振込では請求書を送ります）。
   2. 降格は、手続きをした日を含む契約期間の終わる日に効力を生じ、次の契約期間から降格後のプランになります。支払済みの年額は返金しません。
   3. 年額契約から月額契約への切替えは、手続きをした日を含む契約期間の終わる日に効力を生じ、その翌日から月額契約になります。支払済みの年額は返金しません。
   4. 月額契約から年額契約への切替えは、手続きをした月の末日（無料期間中に手続きをした場合は、無料期間が終わる日の属する月の末日）に効力を生じ、その翌日を年額契約の契約期間の初日とします。

1. 支払期限を過ぎても料金の支払いがない場合（カード払いではカードの決済ができず、未払いのままの場合を、銀行振込では支払期限までに振込を確認できない場合をいいます。以下同じ）でも、当社は、本サービスをすぐには止めません。注文書の受信と画面からのアップロード、AI による読み取り、保存は続けます。
2. 支払期限から14日を過ぎても支払いがない場合、当社は、その時点（以下「ロック開始時」）以後に本サービスが受け取った受注について、次の操作をできないようにします（以下「ロック」）。
   1. 受注の内容と原本を表示すること。
   2. 受注を確認・修正・確定・却下すること、読み取りをやり直すこと。
   3. 受注を CSV に出力すること。
3. ロックするのは、ロック開始時以後に受け取った受注だけです。ロック開始時より前に受け取った受注は、ロック中も、これまでどおり表示・確認・確定・CSV の出力ができます。
4. ロック中も、ロックした受注の件数、未払いのお知らせ、契約画面、請求書、カスタマーポータル（カードの変更など）は表示します。マスタの登録・編集と利用者の管理も、これまでどおりできます。
5. 当社は、支払期限を過ぎた後、ロックを始める前に、ロックを始める日を、企業管理者へのメールと本サービスの画面で知らせます。
6. 当社は、支払期限から14日を過ぎた未払いの料金がなくなったことを確認した時点で、ロックを解除します。解除した後は、ロック中に受け取った受注も、すべて表示・操作できます。また、当社は、お客様の事情を考えて、期限を決めてロックを一時的に解除することがあります。
7. ロック中も、料金は発生します。ロック中に受け取って読み取った注文書も、第8条第4項に従って件数に数えます。ただし、ロックの解除の後、解除した日の属する月の末日までに利用者が却下したものは、すでに請求した場合でも、次の請求で件数から差し引きます。
8. ロック中も、注文書の原本は、転送元のメールボックスや FAX 機・FAX サービスに残ります。急ぎの受注は、転送元で確かめてください。
9. Stripe による決済の再度の試みがすべて失敗した場合も、当社は利用契約を自動では終わらせません。未払いとして、この条と第21条第3項の手続きに従います。
10. ロック開始時から30日を過ぎても支払いがなく、当社が支払いを求めても支払わない場合、当社は、第21条第3項に従って利用契約を解除できます。
11. この条に従って表示や操作を制限することは、利用契約に基づく当社の義務の不履行には当たりません。

1. お客様データの権利は、お客様（またはお客様に権利を許諾した方）にあります。当社には移転しません。
2. 当社は、お客様から委託を受けて、本サービスを提供するために必要な範囲でだけ、お客様データを取り扱います。当社は、お客様データを、当社自身の宣伝・販売や、第三者への提供のために使いません。
3. 当社は、お客様データを AI の学習に使いません。読み取りを委託する外部の AI 事業者も、学習に使わない条件で利用します（第16条）。
4. 当社は、障害の調査や復旧など、本サービスを提供するためにどうしても必要な場合に限り、お客様の依頼または同意を得て、必要な範囲でお客様データを確認することがあります。重大な障害やセキュリティ上の事故への対応で、事前に同意を得る時間がない場合は、必要最小限の範囲で確認し、その後すみやかにお客様に知らせます。
5. お客様は、本サービスで利用してよい注文書・マスタだけを取り込んでください。注文書やマスタに取引先の担当者名など第三者の個人情報が含まれる場合、お客様は、その情報を本サービスで取り扱うことについて、法令に従って必要な手続きを済ませているものとします。
6. 当社は、利用状況の記録を、料金の計算、障害の調査、本サービスの品質の維持と改善のために使います。当社は、利用状況の記録を、個人やお客様を特定できない形に集計した統計情報にして、公表・利用することがあります。当社は、注文書・マスタ・受注の内容そのものを、統計の作成にも、AI の学習にも使いません。
7. 当社は、お客様データに含まれる個人情報を、プライバシーポリシーと法令に従い、安全に管理します。
8. 当社は、お客様データの漏えい、滅失、毀損（そのおそれがある場合を含みます）を知った場合、すみやかにお客様に知らせ、原因の調査、被害の拡大の防止、再発の防止に必要な対応を行います。お客様が法令に基づく報告やご本人への通知を行う場合、当社は、必要な情報を提供して協力します。
9. お客様は、当社によるお客様データの取り扱いの状況について、当社に報告を求めることができます。当社は、合理的な範囲で応じます。

1. 当社は、原本を、本サービスが受け取った日から6ヶ月を過ぎた後に、自動的に削除します。削除の前に、お客様への個別のお知らせはしません。この期間は、お客様ごとに変えられません。利用の停止中（第18条）、ロック中（第12条）、契約終了後の読み取り専用期間（第22条）も、この削除は続きます。
2. ただし、確定も却下もしていない受注（受信済み・読み取り済み・要確認・読み取り失敗のもの）の原本は、6ヶ月を過ぎても、その受注を確定または却下するまで削除しません。利用契約が終わった場合は、第22条に従って削除します。
3. 原本を削除した後も、読み取り結果、確定した受注とその明細、CSV の出力履歴は削除しません。これらは、利用契約が終わった後、第22条に従って削除します。
4. 削除した原本は、元に戻せません。当社は、この条に従って削除した原本について、責任を負いません。原本が必要な場合は、第4条第2項のとおり、お客様の側で保存してください。

1. AI による読み取り結果と、マスタとの照合結果には、誤りが含まれることがあります。
2. 利用者は、受注を確定する前に、読み取り結果を原本と見比べて、内容を必ず確認してください。確定した受注と出力した CSV の内容は、お客様の責任で確認したものとして扱います。当社は、読み取り結果や照合結果の誤りによってお客様に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 本サービスに取り込めなかった注文書（形式や大きさが対象外のもの、上限を超えたものなど）は、画面の表示でお知らせします。本サービスから注文書の送り主に自動で返信したり、再送を求めたりはしません。

1. 当社は、本サービスの提供のために、お客様データの取り扱いを含む業務の一部と、料金の決済と請求書の発行・送付を、外部の事業者に委託します。委託先、委託する内容、所在国、委託先での保存期間は、プライバシーポリシーの「外部への委託」の表に定めます。お客様は、当社がこの表の事業者に委託することを、あらかじめ承諾するものとします。
2. 注文書の読み取りの委託先は、送信した注文書を AI の学習に使わない契約条件で利用します。当社は、この条件を満たす事業者に限って、読み取りの委託先を追加・変更します。
3. 当社は、委託先を追加・変更する場合、その30日以上前に、プライバシーポリシーの更新と企業管理者へのメールで知らせます。障害への対応などで急ぐ必要がある場合は、追加・変更の後、すみやかに知らせます。お客様は、追加・変更に同意できない場合、当社に申し出ることで利用契約を解約できます。この場合の解約の日と返金は、第30条第4項と同じ扱いとします。
4. 当社は、委託先の契約条件と安全管理の措置を確認したうえで委託し、委託先を適切に監督します。

お客様と利用者は、次の行為をしてはいけません。

1. 他人になりすますこと、またはアカウントを他人に使わせること。
2. 利用する権限のない注文書やファイルを取り込むこと。
3. 法令または公序良俗に反する内容を含むファイルを取り込むこと。
4. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかけること。
5. 本サービスへの不正アクセス、脆弱性の探索、リバースエンジニアリングを行うこと。
6. 本サービスを第三者に再販売・貸与すること、または第三者のために利用させること（個別条件で認めた場合を除きます）。
7. 類似するサービスの開発のために本サービスを利用すること。
8. マイナンバー、クレジットカード番号、健康に関する情報など、受注の処理に必要のない機微な情報を含むファイルを取り込むこと。
9. その他、前各号に準ずる行為で、当社が合理的な理由に基づいて不適切と判断するもの。

1. 当社は、次のいずれかに当たる場合、お客様の企業またはその利用者による本サービスの利用を停止できます。
   1. お客様または利用者がこの規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が合理的な理由に基づいて判断した場合。
   2. アカウントが第三者に使われているおそれがある場合など、お客様データを守るために緊急の必要がある場合。
2. 料金の未払いを理由に、この条による利用の停止はしません。未払いの場合は、第12条に従います。
3. 当社は、利用を停止する場合、できる限り事前にお客様に知らせます。ただし、緊急の場合は、停止の後に知らせます。
4. 利用を停止している間は、お客様の利用者はログインや操作ができず、取込用のメールアドレス宛てのメールも取り込みません。利用を停止している間も、料金は発生し、第14条による原本の自動削除は続きます。そのほかのお客様データは消さず、停止を解除すると元どおり使えます。

1. 当社は、本サービスの内容を変更できます。お客様に不利な重要な変更をする場合は、変更の1ヶ月以上前にお客様に知らせます。お客様は、この変更に同意できない場合、第30条第4項と同じ扱いで利用契約を解約できます。
2. 当社は、保守、障害、外部サービスの停止その他の理由により、本サービスを一時的に中断できます。予定した保守による中断は、できる限り事前に知らせます。
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の3ヶ月以上前にお客様に知らせます。利用契約は、終了日に終わります。この場合、当社は、終了日の属する月の月額のうち、終了日の翌日から月末までの日数に当たる分を、日割りで返金します。終了後のお客様データの返却と削除は、第22条に従います。

1. 当社は、本サービスを安定して提供するよう努めますが、稼働率や復旧までの時間などのサービスレベル（SLA）を保証しません。
2. 当社は、障害が起きた場合、できる限り早く復旧するよう努め、必要に応じてお客様に状況を知らせます。

1. お客様は、利用契約を解約できます。解約の手続きは、企業管理者がカスタマーポータルで行います。降格または切替えを予約している間（第11条第7項）など、カスタマーポータルを使えない事情がある場合は、メールで当社に申し出てください。
2. 解約は、手続きをした月の末日（年額契約では、手続きをした日を含む契約期間の終わる日）に効力を生じます。無料期間中に手続きをした場合は、月額契約・年額契約とも、無料期間の終わりに効力を生じます。第12条のロックを除き、それまでは本サービスを使えます。支払済みの料金は返金しません。メールで解約を申し出た場合は、そのメールが当社に届いた日を手続きの日とします。
3. 当社は、お客様が次のいずれかに当たる場合、知らせることで、すぐに利用契約を解除できます。
   1. この規約に重大な違反をし、当社が求めても相当の期間内に直さない場合。
   2. 第12条第10項に当たる場合（ロック開始時から30日を過ぎても料金を支払わず、当社が支払いを求めても支払わない場合）。
   3. 支払いの停止、手形・小切手の不渡り、差押え・仮差押え・競売の申立て、または破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続きの申立てがあった場合。
   4. 解散した場合、または事業の全部を廃止した場合。
   5. 申し込みのときに契約画面で入力・確認した事項（第3条第1項の表明と第5項の確認を含みます）、または個別条件の重要な事項に、事実と異なる点があった場合。
   6. 第28条（反社会的勢力の排除）に違反した場合。
4. お客様は、当社が次のいずれかに当たる場合、知らせることで、すぐに利用契約を解除できます。この場合、当社は、解除の日の属する月の月額のうち、解除の日の翌日から月末までの日数に当たる分を、日割りで返金します。
   1. この規約に重大な違反をし、お客様が求めても相当の期間内に直さない場合。
   2. 支払いの停止、または破産・民事再生などの手続きの申立てがあった場合。
5. 利用契約が終わっても、終わる前に生じた料金（超過料金と昇格の差額を含みます）の支払い義務はなくなりません。

1. この条は、利用契約が終わった理由にかかわらず適用します。
2. 利用契約が終わる日まで、利用者は、本サービスの画面から、確定した受注の CSV とマスタの CSV を出力できます。
3. 利用契約が終わった日の翌日から90日間（以下「読み取り専用期間」）は、利用者はログインして、確定した受注とマスタを見ること、CSV に出力することだけができます。注文書の取り込み、受注の確認・確定はできず、取込用のメールアドレス宛てのメールも取り込みません。第12条でロックしていた受注は、未払いの料金が支払われるまで表示しません。利用者の管理（第6条第4項）は、読み取り専用期間中もできます。
4. お客様が読み取り専用期間に自分で CSV を出力できない事情がある場合は、お客様のメールによる依頼に基づき、当社が CSV を作成してお渡しします（第13条第4項）。原本は返却の対象に含みません（第14条）。
5. 当社は、読み取り専用期間が終わった後、30日以内に、お客様データ（原本、マスタ、読み取り結果、確定した受注、CSV とその出力履歴）と利用者のアカウントを削除します。お客様の企業の情報（企業名・連絡先など）は、本サービスのデータベース上ではお客様を特定できない形にします。ただし、第9項第1号の請求に関する記録には、請求書に記載したお客様の名称と請求先の連絡先が含まれ、法令で定める期間、当社の会計の記録と Stripe に残ります。お客様が早い削除を求めた場合は、求めを受けた日から30日以内に削除します。この場合、読み取り専用期間はその求めを受けた日に終わります。
6. 当社は、お客様から求めがあった場合、削除を終えた日をメールでお知らせします。
7. 削除したデータのうち、データベースに保存していたものは、障害に備えた復元機能により、削除から最大30日間は復元できる状態で残ります。当社は、障害からの復旧に必要な場合を除き、このデータを復元せず、利用しません。
8. 読み取りのために委託先へ送信した原本は、プライバシーポリシーに定める委託先での保存期間に従って、委託先で削除されます。
9. 当社は、次の情報を削除の対象から除きます。
   1. 請求に関する記録（請求の根拠となる件数、請求書とその写し、請求書に記載したお客様の名称と請求先の連絡先、支払いの記録）。法令で定める期間保存します。
   2. 第13条第6項の統計情報。
   3. プライバシーポリシーに定める期間保存する、規約への同意の記録。

当社は、AI による読み取り結果の正確性、お客様の特定の目的への適合性、本サービスが中断なく動作すること、お客様の基幹システムに必ず取り込めることを保証しません。

1. 当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき理由でお客様に損害が生じた場合、お客様に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、賠償します。逸失利益、間接的な損害、特別な事情による損害は、当社が予見できたかどうかにかかわらず、賠償しません。
2. 前項で当社が賠償する額は、損害の原因が生じた時点でお客様に適用されるプランの、月額の12ヶ月分を上限とします。実際に支払った額や利用した期間の長さにかかわらず、この額を上限とします。超過料金は含みません。
3. パイロット利用の期間中に生じた原因による損害について、当社が賠償する額は、ライトプランの月額の12ヶ月分を上限とします。
4. 前3項の制限は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。

当社は、天災、感染症、停電、通信回線の障害、法令の制定・改廃、当社が利用するクラウド事業者・AI 事業者・決済事業者のサービスの広い範囲の障害その他、当社が合理的に管理できない事情による本サービスの中断・遅れについて、責任を負いません。

1. 当社とお客様は、利用契約に関して相手から受け取った情報のうち、秘密である旨を示されたものと、個別条件の内容（以下、あわせて「秘密情報」）を、相手の同意なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に使いません。お客様データは、秘密である旨の表示がなくても、お客様の秘密情報として扱います。
2. 次の情報は、秘密情報に含みません。ただし、お客様データに含まれる個人情報は、次に当たる場合も、この規約とプライバシーポリシーに従って取り扱います。
   1. 受け取った時点で、すでに公知だった情報、または受け取った後に自分の責任によらず公知になった情報。
   2. 受け取った時点で、すでに自分が持っていた情報。
   3. 秘密を守る義務を負わない第三者から正当に受け取った情報。
   4. 相手の秘密情報によらずに、自分で開発した情報。
3. 次の場合は、第1項の例外とします。
   1. 法令や裁判所・行政機関の求めにより開示する場合。この場合、開示する側は、法令で許される範囲で、事前に相手に知らせます。
   2. 第16条の委託先に、必要な範囲で開示する場合。
   3. 弁護士・税理士など、法令上の守秘義務を負う専門家に相談する場合。
4. この条の義務は、利用契約が終わった後も3年間続きます。お客様データについては、期間を限らず続きます。

1. 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者にあります。
2. お客様データの権利は、第13条第1項のとおり、当社に移転しません。
3. 当社は、お客様から本サービスへのご意見・ご要望をいただいた場合、それを本サービスの改善に自由に使えるものとします。

1. 当社とお客様は、自分とその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を過ぎていない者、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に当たらないこと、反社会的勢力に資金を提供するなどの関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。
2. 当社またはお客様は、相手がこれに違反した場合、知らせることで、すぐに利用契約を解除できます。解除した側は、解除によって相手に生じた損害を賠償しません。

1. お客様は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位や、この規約に基づく権利・義務を第三者に譲り渡したり、担保に入れたりしてはいけません。
2. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲り渡す場合（合併・会社分割による承継を含みます）、利用契約上の地位、この規約に基づく権利・義務、お客様データとアカウントの情報を、その第三者に引き継ぐことができます。当社は、引き継ぎの前にお客様に知らせます。お客様は、引き継ぎに同意できない場合、当社に申し出ることで利用契約を解約できます。この場合の解約の日と返金は、第30条第4項と同じ扱いとします。

1. 当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の定めに従い、お客様の個別の同意を得ずに、この規約を変更できます。
   1. 変更が、お客様の一般の利益に適合する場合。
   2. 変更が、利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合。
2. 当社は、前項の変更をする場合、変更する旨、変更後の内容、効力の発生日を、効力の発生日より前に、このページ（https://orderrail.jp/terms）とお客様の企業管理者へのメールで知らせます。お客様に不利な変更の場合は、効力の発生日の1ヶ月以上前に知らせます。
3. 当社は、第1項に当たらない変更をする場合、効力の発生日の1ヶ月以上前に、前項と同じ方法で知らせます。お客様が効力の発生日の前日までに異議を申し出ず、効力の発生日以後に本サービスの利用を続けた場合は、変更に同意したものとします。
4. お客様は、第2項または第3項で知らせを受けた変更に同意しない場合、効力の発生日の前日までに当社に申し出ることで、効力の発生日の前日をもって利用契約を解約できます。この場合、当社は、解約の日の属する月の月額のうち、解約の日の翌日から月末までの日数に当たる分を、日割りで返金します。
5. 個別条件は、当社とお客様の合意によってだけ変更できます。
6. 当社は、利用者に、初めてログインしたときと、この規約が変更された後に初めてログインしたときに、画面でこの規約の内容を確認し、この規約を守って本サービスを利用することへの同意をお願いします。同意するまで、その利用者は本サービスを操作できません。読み取り専用期間（第22条第3項）中の利用者には、同意を求めません。
7. 当社は、利用者ごとに、前項の同意の日時と、同意した規約の版を記録します。
8. 第6項の同意は、利用者にこの規約の内容を知らせ、守っていただくための手続きです。利用契約の当事者はお客様です。この規約の変更の効力は、利用者が同意したかどうかにかかわらず、第1項から第4項に従って、当社とお客様との間で生じます。

1. 当社からお客様への連絡は、企業管理者のメールアドレス、または請求先のメールアドレス（第9条第7項）宛てのメールで行います。本サービスの画面でお知らせすることもあります。
2. 請求書と支払いに関するお知らせは、Stripe から、請求先のメールアドレス宛てに届くことがあります。
3. お客様から当社への連絡は、contact@orderrail.jp 宛てのメールで行ってください。
4. お客様は、連絡先が変わった場合、すぐに当社に知らせてください。請求先のメールアドレスは、企業管理者がカスタマーポータルで変更することもできます。
5. 当社が、企業管理者のメールアドレスまたは請求先のメールアドレス宛てに送った連絡は、通常届くはずの時に、お客様に届いたものとして扱います。

利用契約が終わった後も、第9条（終わる前に生じた料金の支払い）、第12条（未払いが残る間の表示の制限）、第13条、第21条第5項、第22条、第24条、第26条、第27条、第29条、第33条と、その性質上続くべき定めは、効力を持ち続けます。

1. この規約は、日本法に従って解釈されます。
2. 利用契約またはこの規約に関して紛争が生じた場合は、訴額に応じて、さいたま地方裁判所または当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。